フードデリバリー専業の国保・国民年金はいくら重い？会社員副業との違いと退職後の手続き
フードデリバリーを専業にする前に、必ず見てほしいのが社会保険の負担です。
会社員を辞めてUber Eatsなどを本業にすると、自由度は上がります。その反面、会社の健康保険や厚生年金から外れ、国民健康保険や国民年金を自分で払うことになります。
この記事では、専業配達員になる前に知っておきたい国保・国民年金・会社員副業との違い・退職後の手続きをまとめます。
注意：国民健康保険料は自治体や前年所得、世帯状況で変わります。国民年金保険料も年度で変わります。この記事は一般的な整理なので、必ず自治体・年金事務所・公式情報で確認してください。
結論｜専業配達員は社会保険の負担を甘く見ないほうがいい
結論から言うと、フードデリバリー専業は、稼働収入だけで判断しないほうがいいです。
なぜなら、会社員時代には給料から天引きされていたものや、会社が一部負担してくれていたものを、自分で管理して払う必要が出てくるからです。
僕の感覚では、専業化で一番見落とされがちなのが「国保・年金・税金を払ったあと、手元にいくら残るのか」です。
会社員を辞めると、社会保険は大きく変わる
会社員のときは、健康保険や厚生年金に加入している人が多いです。保険料は給料から引かれるので、正直そこまで意識していない人も多いと思います。
でも退職して個人事業主として動く場合、基本的には国民健康保険と国民年金に切り替えることになります。
| 項目 | 会社員 | 専業配達員 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の健康保険 | 国民健康保険など |
| 年金 | 厚生年金 | 国民年金 |
| 保険料 | 給与から天引き | 自分で納付 |
| 負担感 | 見えにくい | かなり見える |
国民年金は退職後14日以内の手続きが案内されています
日本年金機構では、日本国内に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金保険に加入していない人は、国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者になると案内されています。
国民年金第1号被保険者の加入手続きでは、手続き先は住所地の市区役所または町村役場、提出期限は退職日の翌日から14日以内とされています。
国民健康保険は自治体で金額が変わる
国民健康保険は、住んでいる自治体、前年の所得、世帯状況などで金額が変わります。
ここがかなり厄介で、前年に会社員としてそれなりに収入があった人ほど、退職後の国保が重く感じることがあります。
専業配達員になった直後に、思ったより国保が高くて焦る。これは普通にあり得ます。退職前に自分の自治体で概算を確認しておくとかなり安心です。
退職後の健康保険は「任意継続」も必ず比較する
国民健康保険は、前年の所得や自治体、世帯状況によって高額になることがあります。なので、退職後すぐに国保へ切り替える前に、前職の健康保険を任意継続できるかも必ず確認したほうがいいです。
ここで注意したいのは、任意継続できるのは基本的に前職の健康保険です。厚生年金をそのまま任意継続する、という話ではありません。年金は退職後、厚生年金から国民年金へ切り替える流れになります。
国保が高くなりそうな人は、任意継続の保険料と国保の概算を比較してから決めたほうが安全です。
協会けんぽの案内でも、退職後の健康保険には「健康保険任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」の3つの選択肢があるとされています。
任意継続は、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があること、退職日の翌日から20日以内に手続きすることなどの条件があります。期限を過ぎると選べなくなる可能性があるので、退職前後で早めに確認しましょう。
国民年金保険料も固定費として重い
国民年金は毎月の固定費です。収入が少ない月でも基本的には支払いが発生します。
フードデリバリーは繁忙期と閑散期の差が大きいので、鳴らない時期に国保・年金・税金の支払いが重なると、精神的にもかなりきつくなります。
専業になるなら、最低でも数か月分の生活費と社会保険料を別で確保しておいたほうがいいです。
会社員副業が強い理由
僕は以前から、普通に会社に勤めながら副業でフードデリバリーに取り組むのが一番バランスがいいと感じています。
理由は、社会保険に入れることがかなり大きいからです。税制面でも給与所得控除があるので、会社員の土台を持ちながら副業収入を作れるのは強いです。
会社員の安定収入と社会保険を残しつつ、副業で配達する。これが一番リスクを抑えやすい形だと思います。
それでも専業でやるなら、固定費を先に計算する
僕みたいに、どうしても会社勤めが合わない人もいると思います。その場合、専業を選ぶこと自体を否定するつもりはありません。
ただし、専業になるなら最低限、以下の固定費は先にざっくり計算しておきましょう。
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税
- 所得税
- 車両メンテ費
- 任意保険・JAFなど
扶養に入れる人は、扶養の条件も確認する
配偶者の扶養に入れる可能性がある人は、健康保険や年金の扱いが変わる場合があります。
ただし、扶養の条件は収入見込みや勤務先の健康保険組合などで判断が変わることがあります。ここも自己判断せず、配偶者の勤務先や保険者に確認してください。
免除・減免制度も確認しておく
国民年金には、所得が少ない場合などに保険料の免除や納付猶予制度があります。国民健康保険も、自治体によって減免制度が用意されている場合があります。
払えないから放置するのではなく、まず相談することが大事です。未納で放置すると、将来の年金や督促の面でも面倒になります。
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まとめ｜専業化は売上ではなく、手残りで考える
フードデリバリー専業は、自由度が高い一方で、社会保険の負担を自分で背負う働き方です。
国保、国民年金、住民税、所得税、車両維持費。これらを払ったあとにいくら残るのか。ここまで見てから専業化を判断しましょう。
個人的には、会社員副業で土台を残しながら配達する形が一番安定しやすいと思っています。それでも専業でやるなら、固定費と閑散期の備えだけは先に固めておきましょう。
