フードデリバリー専業に必要な貯金はいくら?生活防衛資金・閑散期・税金の備え方
フードデリバリー専業になる前に、必ず考えてほしいのが生活防衛資金です。
Uber Eatsや出前館などは、始めやすい一方で、収入がかなり不安定です。繁忙期は稼げても、閑散期に一気に苦しくなることがあります。
この記事では、専業配達員になる前にいくら備えておくべきか、税金・国保・国民年金をどう分けておくか、閑散期をどう乗り切るかをまとめます。
結論|専業配達員は最低3か月、できれば6か月分の生活費を用意
結論から言うと、専業配達員になるなら、最低でも3か月分、できれば6か月分の生活費は用意しておきたいです。
理由はシンプルで、フードデリバリーは会社員の給料のように毎月安定して入る仕事ではないからです。
売上が落ちた月でも、家賃、食費、スマホ代、国保、国民年金、税金、車両維持費は待ってくれません。
専業化で怖いのは「稼げない月」より「支払いが重なる月」
専業で怖いのは、単純に売上が低い月だけではありません。
住民税、国民健康保険、国民年金、車両修理、保険料、スマホ買い替えなどが同じ時期に重なると、一気に資金繰りが苦しくなります。
フードデリバリーは、売上がいい月に全部使ってしまうと、あとからかなり痛い目を見ます。調子がいい時期ほど、税金と固定費を別で残しておくのが大事です。
生活防衛資金の目安
| 備え | 目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 最低ライン | 生活費3か月分 | 急な閑散期や体調不良に備える |
| 安心ライン | 生活費6か月分 | 税金・社会保険・修理費にも対応しやすい |
| かなり安心 | 生活費12か月分 | 専業でも精神的にかなり余裕が出る |
まずは自分の固定費から逆算する
もちろん生活費は人によって違います。まずは自分の毎月の固定費を出して、そこから逆算しましょう。
毎月の固定費をまず見える化する
専業になる前に、最低限これだけは書き出しておきたいです。
- 家賃・住宅費
- 食費
- 通信費
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税・所得税
- 車両メンテ費
- 保険料・JAFなど
これを見ないまま「月30万円売れたから専業いける」と判断するのは危険です。
税金用のお金は最初から別口座に分ける
税金用口座を分けるとかなり楽になる
僕なら、配達報酬が入った時点で、税金・社会保険用のお金を別口座に分けます。
ざっくりでもいいので、売上の一定割合を「使ってはいけないお金」として隔離しておくと、確定申告や住民税の時期に焦りにくくなります。
手元にあるお金を全部使えるお金だと思わない。ここが専業配達員の資金管理でかなり大事です。
閑散期は無理に稼ごうとしすぎない
僕は今年で配達員7年目ですが、毎年のように「稼げない」「フードデリバリーはオワコンだ」とSNSで騒ぐ人が出てきます。
でも、そもそも閑散期は注文が渋いんです。注文が鳴らないものは、配達員がどれだけ頑張ってもどうしようもない部分があります。
繁忙期に効率よく稼いで、閑散期は乗り切る時期。僕はこの考え方のほうが精神的にも現実的だと思っています。
鳴らない日は、別収入や学習に切り替える
待つだけの時間を減らす
鳴らない日にずっとオンラインにして、イライラしながら待ち続けるのはかなり消耗します。
僕はネットビジネスもやっているので、暇になったらカフェで作業したり、気になっていたお店に行ってみたり、食べ歩きに切り替えることもあります。
アルバイトを臨時で入れる、副業を進める、ブログを書く、会計処理を片付ける。こういう切り替えができると、閑散期のストレスはかなり減ります。
専業一本はあまりおすすめしない理由
正直に言うと、フードデリバリーだけを専業で長く続けるのは、個人的にはあまりおすすめしません。
理由は、収入が不安定なうえに、スキルが積み上がりにくいからです。万が一プラットフォームが撤退したり、アカウントに問題が起きたりすると、一気に詰みやすくなります。
楽だからという理由だけで専業一本にするのは危険です。この先も自分で稼いでいくなら、配達以外の収入の柱を作る意識は持っておいたほうがいいです。
会社員副業のほうが安定しやすい
固定収入があるだけで判断が冷静になる
普通に会社に勤めながら、副業でフードデリバリーをやる形はかなり強いです。
社会保険に入れること、給与所得控除があること、毎月の固定収入があること。この土台があるだけで、配達の収入が不安定でもかなり耐えやすくなります。
吹き出しで整理|専業前に貯金はいくら必要?
専業化前の資金チェックリスト
関連して読んでほしい記事
まとめ|専業化は売上ではなく、残るお金で判断する
フードデリバリー専業になるなら、売上だけで判断しないことが大事です。
生活費、税金、国保、年金、車両維持費、閑散期の備え。ここまで引いたあとに、どれだけ残るのかを見ましょう。
専業でやるなら、生活防衛資金は最低3か月分、できれば6か月分。さらに配達以外の収入の柱も少しずつ作っておく。これが、長く続けるための現実的な備えだと思います。