Uber Eatsや出前館、menuなどで配達していると、ある程度売上が出たタイミングで気になるのが「確定申告はいくらから必要なの?」という部分です。

副業なら20万円、専業なら基礎控除、住民税は別……と情報が散らばっていて、初心者ほど混乱しやすいところだと思います。

この記事では、フードデリバリー配達員向けに、確定申告が必要になる目安、副業と専業の違い、住民税の注意点、経費管理の考え方を整理します。

注意:税金は個人の状況で判断が変わります。この記事は配達員向けの一般的な整理です。最終判断は国税庁、自治体、税務署、税理士などに確認してください。

結論|売上ではなく「所得」で判断する

最初に大事なところから言うと、確定申告の判断で見るのは、基本的に売上そのものではなく、売上から必要経費を引いた所得です。

配達報酬が30万円あっても、経費が12万円なら所得は18万円。逆に売上が少なく見えても、経費を記録していないと判断を間違えます。

だから、確定申告が必要かどうかを考える前に、まず売上と経費を分けて記録することが大事です。

副業配達員は「所得20万円超」が一つの目安

会社員として給与を1か所から受けていて、Uber Eatsなどの配達収入が副業の場合、よく出てくるのが所得20万円超という目安です。

国税庁の案内でも、給与所得者で給与以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などは、確定申告が必要になるケースとして示されています。

20万円以下でも住民税は別で考える

ここはかなり勘違いしやすいです。所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告が必要になる場合があります。

「20万円以下だから完全に何もしなくていい」と思い込むのは危険です。住民税の扱いは自治体によって案内があるので、自分の市区町村のページも確認しておきましょう。

特に会社員副業の人は、住民税まわりを雑にしないほうがいいです。会社の副業規定や住民税の通知方法も含めて、早めに確認しておくと安心です。

専業配達員は20万円ラインでは判断しない

専業で配達している人は、会社員副業の20万円ラインとは考え方が違います。

国税庁の確定申告の説明では、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、税額が出る場合などに確定申告が必要になるとされています。

昔から「48万円を超えたら」と説明されがちですが、基礎控除は税制改正で見直しも入っています。専業の場合は、単純に48万円だけで決め打ちせず、基礎控除や他の所得控除を含めて判断しましょう。

副業と専業の判断を表で整理

働き方 見るポイント 注意点
会社員の副業 給与以外の所得が20万円を超えるか 住民税は別で確認
専業配達員 所得が所得控除を超え、税額が出るか 20万円ラインでは判断しない
学生・扶養内 扶養や所得控除への影響 親や配偶者の税金にも関係する場合あり
複数副業あり 配達以外の所得も合算 物販・アフィリエイトなどもまとめて見る

経費を引いたあとの金額で見る

配達員の所得は、ざっくり言うと「売上 − 経費」です。

  • 配達バッグや緩衝材
  • スマホホルダーやモバイルバッテリー
  • 自転車・バイク・軽貨物のメンテ費
  • ガソリン代・駐輪場代・保険料

これらをきちんと記録しておかないと、本来引けるはずの経費を見落としてしまいます。

確定申告が必要か迷う人ほど記録を残す

「自分は申告が必要なのか微妙」という人ほど、売上と経費の記録を残しておいたほうがいいです。

あとから必要だとわかったときに、記録が何もない状態だと本当に大変です。逆に記録さえあれば、税務署や税理士に相談するときも話が早いです。

迷ったら記録。これは配達員の税金対策でかなり大事です。

会計ソフトを使うとかなりラクになる

僕は手作業で全部やるより、freee会計のような会計ソフトを使って管理したほうが現実的だと思っています。

クレカや銀行口座を分けて連携しておけば、配達経費の仕分けがかなりラクになります。レシートもスマホで撮影しておくと、あとで見返しやすいです。

吹き出しで整理|20万円以下なら何もしなくていい?

読者の質問アイコン
Uber Eatsの副業収入が20万円以下なら、何もしなくていいんですか?
イロドリの回答アイコン
所得税の確定申告だけで見ると、会社員の副業は20万円ラインがよく出てきます。ただし住民税は別です。ここを勘違いしないほうがいいです。
読者の質問アイコン
売上が20万円を超えたらアウトですか?
イロドリの回答アイコン
見るのは売上ではなく、売上から経費を引いた所得です。だからこそ日々の経費記録が大事なんです。

確定申告が必要になりやすいケース

1会社員副業で所得が20万円を超えた
2専業で配達収入が中心になっている
3配達以外の副業所得もある
4医療費控除などで申告したい理由がある

還付を受けたい場合など、申告義務がなくても確定申告をしたほうがいいケースもあります。

よくある勘違い

売上20万円で判断してしまう

見るのは売上ではなく所得です。経費を引いた後の金額で考えましょう。

住民税を忘れる

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。ここは必ず自治体情報も確認してください。

経費の記録を後回しにする

確定申告の直前にまとめてやろうとすると、かなり高確率で苦しみます。日々の記録が一番ラクです。

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まとめ|確定申告ラインは「売上」ではなく「所得」で見る

Uber Eatsなどの配達員が確定申告を考えるときは、まず売上ではなく所得で判断しましょう。

会社員副業なら20万円ライン、専業なら所得控除と税額、そして住民税は別確認。この3つを押さえておくと混乱しにくいです。

そして何より大事なのは、日々の記録です。売上と経費を分けて管理しておけば、確定申告の時期になっても焦らずに済みます。

参考:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / 国税庁 No.2020 確定申告 / 国税庁 No.1199 基礎控除

ABOUT ME
イロドリ
フードデリバリー配達員7年目のイロドリです。 Uber Eatsを中心に、配達の立ち回り、必要アイテム、車両選び、トラブル対応、確定申告や経費管理など、実際の稼働経験をもとに発信しています。 現在は個人事業主として、フードデリバリーに加え、AIブログ運営、アドセンス、アフィリエイト、SNS運用にも挑戦中。フードデリバリーでは月収40万円以上を達成した経験があります。 物販でのアカウント凍結、売上凍結、詐欺被害など、270万円以上の損失も経験しましたが、その失敗から学んだことも含めて、再現性のある副業情報を届けていきます。